ふるさと納税

ふるさと納税

最近よく耳にする「ふるさと納税」。
きっとその言葉では知っているし、それに実際にふるさと納税をしたら、何か特産品などがもらえてお得! ってことも聞いてけるけど・・。
でもどう手続きしたらいいのかよくわからない・・という方のために、ふるさと納税のその仕組みや手続きについて、まとめてみました。

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ふるさと納税 人気

最近では、大分、人気や話題を呼んでよく「ふるさと納税」という言葉は耳にする様になりましたが、

「ふるさと納税」 って、そもそも ??

ふるさと納税とは、自治体への寄附金のこと。
地方自治体に寄付することで、税金が控除され、実質2000円の個人負担だけで、豪華な返戻品がもらえるという制度です。

国が行う税政策の1つで、地方自治体の活性化を目的としているもの。 昨今の国内事情で、人が集まり、たくさんの人が暮す都会や首都圏の自治体では、十分な税収を得ることができますが、人口が減少してしまう地方都市や、自分が生まれ育った故郷の自治体には、税収が上がらない・・という実情から、都会と地方の税収格差軽減のために始まった税施策の1つですね。

 

「ふるさと納税」 その人気の理由は??

1.お礼の品がもらえる。

寄付を希望する自治体を選んで、ふるさと納税として納付をすると、納付先の自治体から、寄付金額のおおよそ半額相当分の返礼品や特産品、工芸品等、各地域のお礼の品が贈られてきて、もらうことができる。

2.税金が控除される。

実質の負担2000円が必要ですが、寄付額が所得税・住民税から控除される。 但し、所得と家族構成によって控除の額は異なります。 例えばご夫婦2人(配偶者控除有り)で、年収400万円だとしたら、税の軽減額は、31,000円なので、寄付金の目安は、33,000円。 もし満額寄付を実施したとしたら、2000円が自己負担で、残り31,000円が税額控除、そして、寄付したおおよそ半額16,500円相当の返戻品が貰えるということになります。

3.複数の自治体から選ぶことができる。

 自分が希望する、自治体を選んで、複数の自治体に、寄付を通じて支援ができる。 また、返戻品を目当てに、欲しいものを返礼品としている自治体を、自分で選んで、寄付をすることができる。
寄付を納付する自治体の選択は自由で、特に、自分の生まれ故郷でなくても問題ない。

4.手続きが簡単。

従来の確定申告が不要となり、「ワンストップ特例申請」を利用すれば、税額控除も簡単に受けることができる様に今は改善されている。
インターネット上のポータルサイトの登場により、人気の返戻品調べや、自治体の情報の検索、そして、実際ふるさと納税をした寄付金の管理がMyページでとても簡単にできる様になっています。 また、寄付金の支払いも。クレジットカード決済が多くのポータルサイドで利用可能になっている。

 

ふるさと納税の制度がスタートした当初は、税額控除の手続きが煩雑だったり、控除額も小さかったこともあり、なかなか広まらなかった経緯がありました。 でも現在では、手続きも簡略化され、また各自治体の事情や返戻品などの情報が、より手軽に集められる様になったことから、「ふるさと納税」の制度のしくみなどを理解した方の多くが利用する、とても人気の高い、そして大変お得な制度となっている! というのが実情なのです。

 

ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税をしなくても、所得に応じての税金は、必ず支払っていることが実情。 サラリーマンであれば、毎月の給与から天引きされているものです。 天引きされてしまう税金(所得税・住民税)を少しでも節税できるもの!、それが、「ふるさと納税」です。

地方自治体に寄付を自主的にすることで、その代わりに、その分の税金が控除され、自治体からはお礼の品が貰える!という仕組みが、「ふるさと納税」。

なので、同じ税金を支払うのであれば、各自治体からの返戻品や特産品がもらえる方が、やっぱりその分だけ、お得!!ですよね。 「ふるさと納税」は、やった方が断然お得なんだ!ということがわかると思います。

では実際のふるさと納税をする流れは?というと、(ポータルサイトを使った場合)

  1. ポータルサイトで、情報集め。 (自治体と欲しい返戻品をチョイス)
  2. 寄付をする自治体を選ぶ。
  3. ポータルサイトを通じて、寄付の入金を行う。
  4. 特典、返戻品が届く。(最短だと、寄付納付から、1週間程)
  5. ワンストップ特例申請書の提出
  6. 税額控除の完了

 

ふるさと納税について、人気や仕組みなど理解ができたら、まずはポータルサイトを覗いて、寄付を行いたいと思う自治体を選んでみるといいと思います。 寄付の目安金額や提出書類については、当サイト後半に掲載していますので、参照してみてください。

今は数社あるポータルサイトの中から、実際に使って便利 !と評判のサイトを見つけてみましたので、紹介しておきます。 特に選んだポイントは、マイページ機能、スマホ対応、クレジット決済など、対応済で、実際の利用でスムーズに手続きができるサイトをピックアップしています。 

 

ふるさと納税 さとふる

 

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ソフトバンクグループが運営する
  人気のふるさと納税ポータルサイト。

最近では、鈴木奈々さんのTVCM
話題を読んでるポータルサイトです。

「美味しさ」 と 「ボリューム」
に重点をおいたラインナップ。 
 国産和牛A5肉、特A米などが魅力的

お客様フォロー・サポートが充実!

 実店舗もあり、専用コールセンターも完備

 返礼品再入荷の連絡メールなど、
 細かいサポートまで対応


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 スマホ対応        : 有
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ふるさと納税専門サイト ふるなび

 

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人気の家電製品の返礼品が豊富のサイト。

返礼品数日本一の
自治体と提携済み

高還元率の金券や商品券
温泉やリゾート地の感謝券などの
取扱いも豊富。

自治体や寄付者の
応援メッセージを閲覧可能。

ふるなびPremium:高額寄付者
への代行サービスも用意。


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 スマホ対応        : 有
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ふるなびグルメポイント

 

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今、注目の、「ふるなび」から派生した
ふるさと納税関連サービス。

寄附金額の半額分の
ふるなびグルメポイントが貯まる。

ポイントは、自治体とゆかりのある
提携レストランにてお食事にご利用可能。

ポイント利用で、いつもは、行かない、
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美味しい高級牛肉を
楽しみたい方には、特にオススメ!!


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ふるさと納税 限度額

ふるさと納税には、年収ごとに控除額の上限があるので、寄付金の目安を確認した上での納付が必要となります。 もし、上限額を越えて寄付をした場合には、税の軽減額以上となり、個人負担として、2000円以上の負担となってしまうので、金額については、注意が必要になります。

 ◆ 夫婦のみの給与収入の場合 (配偶者控除がある方)

一人分の給与収入(¥) 寄付金額の目安(¥)  税の軽減額(¥) 社会保険の負担割合
200万 6,000 4,000 15.00%
300万 19,000 17,000 15.40%
400万 33,000 31,000 14.80%
500万 49,000 47,000 15.20%
600万 68,000 66,000 15.40%
700万 86,000 84,000 15.10%
800万 120,000 118,000 14.80%
900万 142,000 140,000 14.90%
1,000万 166,000 164,000 14.00%
1,500万 364,000 362,000 12.00%
2,000万 531,000 529,000 10.60%
3,000万 1,009,000 1,007,000 7.50%
5,000万 2,025,000 2,023,000 4.90%
一人分の給与収入(¥) 寄付金額の目安(¥) 税の軽減額(¥) 社会保険の負担割合

 

※ 上記、表からわかる通り、年収が大きくなる程、ふるさと納税として、寄付できる金額が大きくなります。 そのため、収入が大きい人ほど、たくさんの寄付が可能になる為、当然、返礼品も増えることになります。 所得の多い人においては、高額の寄付となっても、2,000円の自己負担は、変わらないので、ふるさと納税と通じて、たくさんの寄付した方は、それだけ大きな得をするという結果になります。

例) 年収500万円のサラリーマンの方ならば、ふるさと納税での寄付金額の目安は49,000円。 2,000円の自己負担で、24,500円相当の返礼品を受け取ることが出来る訳です。 尚、もし、49,000円を超える寄付をした場合には、2,000円以上の自己負担となってしまいます。

またもし、年収5,000万円のサラリーマンの方なら、寄付金額の目安は、2,025,000円なので、もし満額の寄付を実施した場合には、返礼品の相当額は、1,012,500円となります。 金額を比べると、寄付額が大きい分、とてもお得であることが理解できることと思います。

ふるさと納税を行う価値、やらなきゃ損!と言われることがよくわかることと思います。

 

ウェブでふるさと納税(受付中)

 

 

ふるさと納税 手続き

 ふるさと納税を行うことで、注意しなければいけないのは、確実に、税額控除までしてもらうこと!です。

折角、事前に地方自治体へ ふるさと納税 を通じての寄付を納付して、返礼品をもらっても、控除を完了できなければ、本当に、地方自治体に、献身的な寄付を行っただけになってしまいます。

特に、ワンストップ申請書の導入で簡略化したとは言え、複数の自治体への寄付をした際には、それぞれの自治体へその都度、申請書の提出する必要があるので、し忘れない様に気をつけましょう。

もし5つの自治体に、ふるさと納税したなら、5枚、また、複数回同じ自治体にふるさと納税をしても、その都度、申請書類の郵送が必要となるので、注意です。

 

ワンストップ特例の申請手続きに関する注意点

適応条件

  1.  もともと確定申告を必要としない給与所得者であること。
  2.  1年間の寄付先が、5自治体以下であること。 (同じ自治体に複数回寄付しても1カウント)

  ※ 条件を満たさない場合には、確定申告が必要です。

 ◎ 制度の利用には、申請書及び必要書類の郵送が必要 (一部電子申請受付有り)
         ※ 提出書類には、押印が必要になる為、FAXやメールでの提出は、基本できない。

  寄附をした自治体に、「寄附金控除に係る申告特例申請書」 と、
               その他の「必要書類2通:個人番号確認の書類、本人確認の書類」の提出。
      申請用紙には、個人番号(マイナンバー)を記入する必要があります。

 

 ワンストップ特例制度の利用の流れ

  1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する。
  2. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する。
  3. 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーの用意。
  4. 申請書およびその他の必要書類を寄附をした自治体へ郵送。

   ※ 尚、複数の自治体への寄付を行った場合には、それぞれの自治体に、その都度、申請書類の提出が必要となります。
               3.にある「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」は、個人番号カードを持っている場合には、
    「個人番号カードの表裏のコピー」で相当できます。

 

制度の詳細は、コチラを参考に!  ⇒⇒  ワンストップ特例制度

 

 

 

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