ふるさと納税

最近では、大分、人気や話題を呼んでよく「ふるさと納税」という言葉は耳にする様になりましたが、

「ふるさと納税」　って、そもそも　？？

ふるさと納税とは、自治体への寄附金のこと。
地方自治体に寄付することで、税金が控除され、実質2000円の個人負担だけで、豪華な返戻品がもらえるという制度です。

国が行う税政策の１つで、地方自治体の活性化を目的としているもの。　昨今の国内事情で、人が集まり、たくさんの人が暮す都会や首都圏の自治体では、十分な税収を得ることができますが、人口が減少してしまう地方都市や、自分が生まれ育った故郷の自治体には、税収が上がらない・・という実情から、都会と地方の税収格差軽減のために始まった税施策の１つですね。

 

「ふるさと納税」　その人気の理由は？？

１．お礼の品がもらえる。

寄付を希望する自治体を選んで、ふるさと納税として納付をすると、納付先の自治体から、寄付金額のおおよそ半額相当分の返礼品や特産品、工芸品等、各地域のお礼の品が贈られてきて、もらうことができる。

２．税金が控除される。

実質の負担2000円が必要ですが、寄付額が所得税・住民税から控除される。　但し、所得と家族構成によって控除の額は異なります。　例えばご夫婦2人（配偶者控除有り）で、年収400万円だとしたら、税の軽減額は、３１，０００円なので、寄付金の目安は、３３，０００円。　もし満額寄付を実施したとしたら、2000円が自己負担で、残り３１，０００円が税額控除、そして、寄付したおおよそ半額１６，５００円相当の返戻品が貰えるということになります。

３．複数の自治体から選ぶことができる。

 自分が希望する、自治体を選んで、複数の自治体に、寄付を通じて支援ができる。　また、返戻品を目当てに、欲しいものを返礼品としている自治体を、自分で選んで、寄付をすることができる。
寄付を納付する自治体の選択は自由で、特に、自分の生まれ故郷でなくても問題ない。

４．手続きが簡単。

従来の確定申告が不要となり、「ワンストップ特例申請」を利用すれば、税額控除も簡単に受けることができる様に今は改善されている。
インターネット上のポータルサイトの登場により、人気の返戻品調べや、自治体の情報の検索、そして、実際ふるさと納税をした寄付金の管理がMyページでとても簡単にできる様になっています。　また、寄付金の支払いも。クレジットカード決済が多くのポータルサイドで利用可能になっている。

 

ふるさと納税の制度がスタートした当初は、税額控除の手続きが煩雑だったり、控除額も小さかったこともあり、なかなか広まらなかった経緯がありました。　でも現在では、手続きも簡略化され、また各自治体の事情や返戻品などの情報が、より手軽に集められる様になったことから、「ふるさと納税」の制度のしくみなどを理解した方の多くが利用する、とても人気の高い、そして大変お得な制度となっている！　というのが実情なのです。

 

ふるさと納税をしなくても、所得に応じての税金は、必ず支払っていることが実情。　サラリーマンであれば、毎月の給与から天引きされているものです。　天引きされてしまう税金（所得税・住民税）を少しでも節税できるもの！、それが、「ふるさと納税」です。

地方自治体に寄付を自主的にすることで、その代わりに、その分の税金が控除され、自治体からはお礼の品が貰える！という仕組みが、「ふるさと納税」。

なので、同じ税金を支払うのであれば、各自治体からの返戻品や特産品がもらえる方が、やっぱりその分だけ、お得！！ですよね。　「ふるさと納税」は、やった方が断然お得なんだ！ということがわかると思います。

では実際のふるさと納税をする流れは？というと、（ポータルサイトを使った場合）

1. ポータルサイトで、情報集め。　（自治体と欲しい返戻品をチョイス）
2. 寄付をする自治体を選ぶ。
3. ポータルサイトを通じて、寄付の入金を行う。
4. 特典、返戻品が届く。（最短だと、寄付納付から、１週間程）
5. ワンストップ特例申請書の提出
6. 税額控除の完了

 

ふるさと納税について、人気や仕組みなど理解ができたら、まずはポータルサイトを覗いて、寄付を行いたいと思う自治体を選んでみるといいと思います。　寄付の目安金額や提出書類については、当サイト後半に掲載していますので、参照してみてください。

今は数社あるポータルサイトの中から、実際に使って便利 ！と評判のサイトを見つけてみましたので、紹介しておきます。　特に選んだポイントは、マイページ機能、スマホ対応、クレジット決済など、対応済で、実際の利用でスムーズに手続きができるサイトをピックアップしています。 

 

ふるさと納税には、年収ごとに控除額の上限があるので、寄付金の目安を確認した上での納付が必要となります。　もし、上限額を越えて寄付をした場合には、税の軽減額以上となり、個人負担として、2000円以上の負担となってしまうので、金額については、注意が必要になります。

　◆　夫婦のみの給与収入の場合　（配偶者控除がある方）

一人分の給与収入（￥）	寄付金額の目安（￥）	税の軽減額（￥）	社会保険の負担割合
200万	6，000	4，000	15.00％
300万	19，000	17，000	15.40％
400万	33，000	31，000	14.80％
500万	49，000	47，000	15.20％

600万	68，000	66，000	15.40％
700万	86，000	84，000	15.10％
800万	120，000	118，000	14.80％
900万	142，000	140，000	14.90％
1，000万	166，000	164，000	14.00％
1，500万	364，000	362，000	12.00％
2，000万	531，000	529，000	10.60％
3，000万	1，009，000	1，007，000	7.50％
5，000万	2，025，000	2，023，000	4.90％
一人分の給与収入（￥）	寄付金額の目安（￥）	税の軽減額（￥）	社会保険の負担割合

 

※　上記、表からわかる通り、年収が大きくなる程、ふるさと納税として、寄付できる金額が大きくなります。　そのため、収入が大きい人ほど、たくさんの寄付が可能になる為、当然、返礼品も増えることになります。　所得の多い人においては、高額の寄付となっても、２，０００円の自己負担は、変わらないので、ふるさと納税と通じて、たくさんの寄付した方は、それだけ大きな得をするという結果になります。

例）　年収５００万円のサラリーマンの方ならば、ふるさと納税での寄付金額の目安は４９，０００円。　２，０００円の自己負担で、２４，５００円相当の返礼品を受け取ることが出来る訳です。　尚、もし、４９，０００円を超える寄付をした場合には、２，０００円以上の自己負担となってしまいます。

またもし、年収５，０００万円のサラリーマンの方なら、寄付金額の目安は、２，０２５，０００円なので、もし満額の寄付を実施した場合には、返礼品の相当額は、１，０１２，５００円となります。　金額を比べると、寄付額が大きい分、とてもお得であることが理解できることと思います。

ふるさと納税を行う価値、やらなきゃ損！と言われることがよくわかることと思います。

 

ウェブでふるさと納税（受付中）

 

 

 ふるさと納税を行うことで、注意しなければいけないのは、確実に、税額控除までしてもらうこと！です。

折角、事前に地方自治体へ　ふるさと納税　を通じての寄付を納付して、返礼品をもらっても、控除を完了できなければ、本当に、地方自治体に、献身的な寄付を行っただけになってしまいます。

特に、ワンストップ申請書の導入で簡略化したとは言え、複数の自治体への寄付をした際には、それぞれの自治体へその都度、申請書の提出する必要があるので、し忘れない様に気をつけましょう。

もし５つの自治体に、ふるさと納税したなら、5枚、また、複数回同じ自治体にふるさと納税をしても、その都度、申請書類の郵送が必要となるので、注意です。

 

ワンストップ特例の申請手続きに関する注意点

適応条件

1. 　もともと確定申告を必要としない給与所得者であること。
2. 　１年間の寄付先が、５自治体以下であること。　（同じ自治体に複数回寄付しても１カウント）

　　※　条件を満たさない場合には、確定申告が必要です。

 ◎　制度の利用には、申請書及び必要書類の郵送が必要　（一部電子申請受付有り）
         ※ 提出書類には、押印が必要になる為、FAXやメールでの提出は、基本できない。

　　寄附をした自治体に、「寄附金控除に係る申告特例申請書」　と、
      　　　　　　　　　その他の「必要書類２通:個人番号確認の書類、本人確認の書類」の提出。
      申請用紙には、個人番号（マイナンバー）を記入する必要があります。

 

 ワンストップ特例制度の利用の流れ

1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する。
2. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する。
3. 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーの用意。
4. 申請書およびその他の必要書類を寄附をした自治体へ郵送。

 　　※　尚、複数の自治体への寄付を行った場合には、それぞれの自治体に、その都度、申請書類の提出が必要となります。
               ３.にある「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」は、個人番号カードを持っている場合には、
　　　　「個人番号カードの表裏のコピー」で相当できます。

 

制度の詳細は、コチラを参考に！　　⇒⇒　　ワンストップ特例制度